DX化への取り組み DX

01

企業のDXに対する社会的ニーズの⾼まり

近年、IT化の推進に伴い、様々な社会的変⾰・事業の変⾰が⾏われてきました。
紙での保存をデータ化するような効率化を⽬的とした基本的なIT化に留まらず、IT技術を活⽤して
新しい価値を提供していくことが求められてきました。

DXの必要性が高まる社会的背景

1

コロナによって急速に⾼まったテレワーク需要への対応

2

少⼦化に伴う⼈⼿不⾜に対応する効率性向上

3

急激な物価⾼騰に伴う価格転嫁に対応するための付加価値向上・イノベーション

4

デジタル化に伴うITセキュリティの危険性悪化に伴う対応

5

賃上げニーズに対応する⽣産性向上

6

円安に伴うインバウンド需要に対応するデジタルコンテンツのニーズ拡⼤

7

DXニーズに対応するためのデジタル技術活⽤

あらゆる社会変化・社会的要請に対して、
企業におけるDXの必要性が⾼まり続けております。

02

プリペアードの事業と強み

株式会社プリペアードは、オフィスのコスト削減からオフィス機器のご提供まで
お客様のニーズに合わせた商品を提供する会社です。

  • SERVICE:1オフィス機器コンサルティング

    ビジネスフォンやUTM・サーバーをはじめ、複合機やセキュリティ関連機器など、オフィスで使⽤する機器やシステムの最適化

  • SERVICE:2WEBソリューション

    SEO対策・MEO対策/SEO measures and MEO

  • SERVICE:3オフィス経費削減

    お客様が業務に使⽤している機器やネットワークの⾒直しを⾏い、通信費などのコストを削減

  • SERVICE:4環境商材

    消費電⼒が少なく、環境にも優しい業務⽤エアコンやLED照明を事業所の消費電⼒の多くを占めるエアコンや照明の⼊れ替え

  • SERVICE:5ネットワークサービス

    プリペアードがNTT 東⽇本の光コラボレーション事業者となって提供している「プリモ光」などによって、お客様に最適な環境を構築。また、厳格化している個⼈情報保護法などにも対応するセキュリティ環境を整備

  • SERVICE:6保守メンテナンス

    低コストでの通信機器の保守メンテナンスやトラブル対応
    インターネットが利⽤できなくなるなどのトラブルには、リモートでお客様のネットワーク環境に⼊り、すぐに復旧作業を実施

  • SERVICE:7オフィス移転・開設

    通信機器の設置やネットワーク環境の構築、そして通信会社への各種⼿続きなど、オフィスの移転・開設には多くの労⼒が必要になります。
    当社ではそうした煩雑な作業・⼿続きをワンストップで代⾏し、移転・開設後に安⼼して業務を⾏える万全のオフィス環境を整えます。

このような事業を⾏う中で、インターネットの普及やデジタル技術の進化による利⽤頻度の増加によって、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威の複雑化や増加が⽐例して発⽣し、当社のようなセキュリティ商材の導⼊の機会は増えると考えております。⼀⽅で、当社のサービスよりも、安価なセキュリティソフトや、簡易なファイアウォールも存在しており、インターネットセキュリティという⽬に⾒えない価値ゆえに、お客様が安価なほうへ流れ、企業規模に⾒合ったセキュリティ対策が⾏われないことがリスクであり、当社が、この価値を正しく伝えられないと商機を失うリスクがあると考えております。

03

プリペアードの理念とDXの関係

全スタッフに対し、当社で働いてくれる感謝を忘れず、常にVISIONを掲げ、環境改善、還元を考えられる企業であり続けること。それがお取引様、エンドユーザー様への実績、サービスの向上に繋がることを信じ、当社の理念と致します。
当社の商品やサービスがデジタルの活⽤により、⼀⼈ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会にすること、誰⼀⼈取り残さない、⼈に優しいデジタル化を実現できるようにして参ります。
経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための⽅策として、
①⼈財育成に関して
創業メンバーが、⼤⼿通信会社出⾝であり、マニュアル化、標準化のノウハウを有している。
このメンバーによる、OJT研修、OFFJT研修を実施することで、早期の⼈財育成を図っていく。
②情報共有に関して
当社のサービスは、各現場で、それぞれのエンジニアが⼀⼈で対応することが多く、その個⼈に経験値は蓄積されていくが、全社へのノウハウ共有や、過去事例の参照は難しくなっている。これまで、個⼈にしか溜められていなかった情報を適切なITサービスの導⼊によって、情報共有を可能にしていく。
③提供スピードに関して
相談〜提案〜契約〜施⼯〜保守に関する顧客情報や、顧客履歴へ容易にアクセスでき、事務作業の平準化や標準化で、エンジニアの事務⼯数の負担軽減することが必要になる。
こちらも、適切なITサービスの導⼊によって、情報共有を可能にしていく。

04

理念追求とDX推進を⾏うためのプリペアードの体制

デジタル技術を活⽤することで本社と各⽀店間での密な連携を可能にしています。
従来の組織は拠点単位で責任者を構え、例えば、本社と他拠点といったように機能別に組織を構え、地理的制約の中で組織を⾏ってきました。また、拠点を増やすことによって関係性が薄まり帰属意識の低下やコミュニケーションの断絶などの弊害が起こりました。当社では常時オンラインカメラで東京と横浜を繋ぎ、常にフェイストゥフェイスのコミュニケーションを⾏っております。それにより、地理的制約を受けずに、別拠点で同じ部署・同じプロジェクトを遂⾏できるようになり、より⼩回りのきく組織運営を可能にしております。
また、常時声が届くので、他拠点のコミュニケーションが断絶されることもなく、当社の共通⽬的、顧客満⾜に向けて⽇々業務に励むことができております。東京で顧客を獲得し、地⽅都市の⼈間を採⽤することで、地⽅都市の雇⽤と賃上げと⾔う社会課題に対しても⼀定貢献できると考えております。

05

DX戦略

データ活⽤の具体的な⽅策

人財育成

現在の集合研修や紙マニュアルから、動画マニュアルへ移⾏を開始する。

情報共有

スマートグラス(ウェアラブル端末)を導⼊する。現在は、エンジニアの経験値によって現場品質にバラつきが⽣じているが、スマートグラスによって現場の映像をリアルタイムに後⽅のベテランエンジニア(社内に待機する管理職)が確認でき、遠隔での作業⽀援をする。
リアルタイムに情報できることと、録画データは事例となり、研修時に疑似体験が出来ることで、研修の品質も上げることができる。

提供スピード

これまで、部⾨単位で管理していた情報を⼀元管理する。
具体的には、SalesforceのSales Cloud利⽤や、オフィスカルテの利⽤をする。
Salesforce
https://www.salesforce.com/jp/
オフィスカルテ
https://www.nrminc.co.jp/karte/
オフィスカルテはLAN内をスキャンすることにより、機器の利⽤状況など必要な情報が収集できる。当社が納⼊するパソコンに設定することで、お客様の環境を素早く正確に把握でき、適切なサービスが提供できる。

体制

社内のDX⼈材については、結成するDX プロジェクトチームのプロジェクトリーダーを、事業責任者(本部⻑)とする。弊社各事業部からは、部⾨責任者を選出し、さらに、各事業部には班⻑がいるため、班⻑を副責任者とし、全社横断のプロジェクトを組織する。

また、社内⼈材のみでは⼗分な推進が図れないことも考えられるため、外部講師や、
外部コンサルティングを受け⼊れていきます。

06

⼈事⾯の取り組み

web 媒体を活⽤した求⼈広告の活⽤といった⼀般的な取り組みはもちろん、社員がやりがいや成⻑を感じながら、社員⼀⼈ひとりが前向きに仕事と向き合える環境を提供しています。働きがいのある環境づくりを進めてきたことが、業界⽔準を⼤きく上回る社員の定着率に現れています。
業界の経験者の採⽤を推し進めるのではなく、業界未経験の⼈材にフォーカスを当てたことで幅広い⼈材が活躍をしております。⼊社したメンバーの定着率は95%を超えておりたくさんの仲間が活躍しております。

07

マーケティング⾯の取り組み

プリペアードで⾏うソリューション事業において、顧客情報の管理、お客様利⽤状況の把握に対して様々なツールを活⽤して⽣産性向上に努めております。
また、新しいサービスとして【オフィスカルテ】を提供しております。お客様が使⽤しているデジタル端末、パソコン、タブレットを含めたくさんの機器がインターネットに繋がっています。現在まではトラブル(インターネット不通)などの障害が発⽣した場合は、お客様先に訪問し復旧を⾏っておりました。
オフィスカルテはLAN内をスキャンすることにより、機器の利⽤状況など必要な情報が収集でき、当社が納⼊するパソコンにオフィスカルテを設定することで、お客様の環境を素早く正確に把握できるようになります。
お客様のリスクを事前に把握することでトラブルの迅速対応、そして未然に防ぐことが出来るようになっております。

08

優秀な⼈材の確保

当社ではデジタル技術を有効活⽤する為に、国家資格である「情報処理安全管理⽀援⼠」を持つ従業員が中⼼となって社内の技術向上を図り、インターネットセキュリティのエキスパートによる技術提案で、価値訴求する活動を続けていくことで、良質なサービスを多く提供することができております。

09

戦略の達成状況に係る指標の決定

当社ではDX推進の戦略達成状況を測るため、以下の指標を設定しています。
オフィスカルテの登録数
当社顧客へのオフィスカルテの導⼊を勧め、90%のお客様には導⼊をしていくことを⽬標としています。

10

DXに対する課題と今後の展望

前述のように、デジタル技術を活⽤して様々な取り組みを⾏ってきましたがまだまだ課題はあり、
それらを前向きに捉え今後デジタルを活⽤した先進的な会社に進化していくことを⽬指しております。

⽇々の変化している時代の中で挑戦し続け、
当社が⽇本のブランド企業になることを⽬指していきます。

株式会社プリペアード 代表取締役 上⼾慧⼀